2024年最新 飲食店が設備投資で受けられる補助金・助成金

国や地方公共団体が支給する補助金や助成金を利用することで、コストを抑えながら新たな設備投資も可能です。この記事では、2024年現在飲食店が設備投資で使用可能な補助金や助成金をまとめています。

補助金や助成金は、企業が新しい取り組みを行う際にかかる費用を節約できる便利な制度です。以下に、飲食店が補助金や助成金を申し込む際の一般的な流れをまとめました。

1. 情報収集
   まず、どのような補助金や助成金が利用できるかを調査します。
2. 必要書類の準備
   申請に必要な書類を準備します。一般的には、以下のような書類が求められます。

   ・事業計画書
   ・過去の売上データ
   ・申請書類

   そのほか、助成金の種類によっては、追加の書類が必要になる場合もあります。

3. 窓口での相談
   商工会議所や地域の支援窓口に相談し、申請書の書き方について指導を受けます。
4. 申請書の提出
   すべての書類がそろったら、指定された窓口に申請書を提出します。郵送やオンライン申請などが可能です。
5. 審査・結果通知
   申請書の提出後、審査にかけられ結果が分かるまで数週間から数カ月かかる場合もあります。
6. 実施・報告
   補助金や助成金を受け取ったら、事業計画に沿ってプロジェクトを実施します。また、補助金によっては実施報告書の提出が必要な場合もあります。

補助金と助成金には明確な違いはなく、申し込むまでの流れもほとんど同じです。ただし、補助金と助成金では審査の難易度が異なります。

助成金は条件をクリアしていればほぼ間違いなく受け取れるのに対し、補助金は募集数に限りがあり、複数の企業と競合審査の後に支給されるためやや難易度が高めです。
補助金の採択率は各ホームページで公開されているので、どのくらいの確率で選ばれるのか目安になります。

制度の概要

小規模事業者が経営計画を作成し、商工会・商工会議所の支援を受けながら販路開拓を行うことを支援する補助金です。申請には、通常枠、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠などがあります。飲食店の場合は通常枠や賃金引き上げ枠が適しています。設備導入の場合は通常枠を利用します。

対象企業

常時使用する従業員数が5人以下の飲食店など。

対象経費

店舗改装、広告掲載、展示会出展費用など。

補助額・補助率

• 通常枠：補助上限金額50万円（インボイス転換事業者は100万円）、補助率2/3（赤字事業者の場合は3/4）
• 賃金引き上げ枠：補助上限金額200万円（インボイス転換事業者は250万円）

公式サイト

小規模事業者持続化補助金公式サイト

制度の概要

新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響を受けた中小企業が、新分野展開や業態転換を行う際の支援を目的としています。

対象企業

経済産業省の「事業再構築指針」に基づいた事業計画を作成し、付加価値額の年率平均増加を達成する計画を持つ中小企業。

対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、研修費など。

補助額・補助率

• 成長枠：補助上限額2,000〜7,000万円、中小企業の場合補助率1/2（一部2/3）
• 物価高騰対策・回復再生応援枠：補助上限額1,000〜3,000万円、中小企業の場合補助率2/3（従業員数により最大3/4）

公式サイト

事業再構築補助金公式サイト

制度の概要

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、セキュリティ対策のためのITツール導入を支援する補助金です。通常枠やインボイス枠などがあります。飲食店は基本的に通常枠で申し込みます。

対象企業

中小企業・小規模事業者。

対象経費

ソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費など。

補助額・補助率

• 通常枠：補助額5～450万円、補助率最大1/2
• インボイス枠：インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト上限350万円、PC・タブレット・レジ・券売機など上限20万円

公式サイト

IT導入補助金公式サイト

制度の概要

業務改善助成金は、給与の賃上げを実施しながら業務改善を図るための取り組みを支援する制度です。賃上げの金額や対象となる従業員の人数に応じて助成金額が異なります。最大600万円が支給されます。

対象企業

従業員を雇用している中小企業や小規模事業者。

対象経費

事業改善に必要な設備費や人材育成の研修費、経営コンサルティング、専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上など。

補助額・補助率

• 30万円〜600万円

公式サイト

「業務改善助成金」厚生労働省HP

制度の概要

新製品やサービスの開発、生産プロセス改善を支援するための補助金です。設備投資に関わるものは通常枠、グリーン枠、デジタル枠、グローバル市場開拓枠などがあります。

対象企業

付加価値額の増加や給与支給総額の増加を含む事業計画を策定・実施する中小企業。

対象経費

新商品の開発や生産プロセス改善に必要な機械の導入費用。

補助額・補助率

• 通常枠：補助上限750～1,250万円、補助率最大2/3
• デジタル枠、グリーン枠：750～4,000万円
• グローバル市場開拓枠：3,000万円、最大2/3

公式サイト

ものづくり補助金公式サイト

制度の概要

事業承継やM&Aなどで経営革新を支援する補助金です。

対象企業

事業承継やM&Aを行う企業。

対象経費

事業承継やM&A後の経営革新に係る費用。

補助額・補助率

• 経営革新事業：補助上限600～800万円、補助率最大2/3

公式サイト

事業継承・引継ぎ補助金公式サイト

ここでは、今の時代に必要とされている導入を検討すべき飲食店向けの設備についていくつか紹介します。

キャッシュレス決済

体感している人も多いかもしれませんが、キャッシュレス決済システムを導入する飲食店が増えてきています。街の小さなお店でもPayPayをはじめとした二次元コード決済に対応しており、スムーズな金銭のやりとりが可能です。様々な決済方法に対応できることによる売り逃しの防止や、決済時間の短縮につながります。

什器や備品の新調

長年経営している飲食店では、什器や備品が古くなっていることもあります。補助金を活用して設備を一新することで、新たな商品の開発や顧客満足度の向上につながります。

予約管理システム

インターネットで予約が完了する予約管理システムを導入することで電話の手間を減らしたり、ダブルブッキングなどの人為的なミスを防いだりできます。手軽に予約状況が確認できることで、より多くの顧客が来店する可能性が高まります。

セルフオーダーシステム

感染症予防の観点から、非対面での接客の必要性が増しています。タブレットなどを導入して、セルフオーダーシステムを構築することで店員と顧客がお互いに気持ちの良い距離感を保て、さらには省人化も可能になります。長期的なコスト削減が可能です。

プラチナノバブル®

飲食店にとって水回りの清潔さは最も力を入れたい部分ではないでしょうか？安心安全な食事を提供するためにも、キッチンや排水口など常に清潔な状態を保つ必要があります。プラチナノバブル®微細な気泡、もしくはその気泡を含む水のことを指し、水道処理施設や水質改善、あらゆる精密機器の洗浄に用いられて用いられています。近年、発生装置が小型化したことで飲食店での導入が進んでいる新しい設備です。

プラチナノバブル®について詳しくはこの記事でも紹介しています。
https://waterdesignworld.com/lp/ufb-202312/

今、話題のプラチナノバブル®がついに飲食店に登場。「UFB DUAL® for kitchen」を導入すれば飲食店の水回りがプラチナノバブル®になり、業務効率アップの助けになります。

補助金や助成金をうまく活用することで、コストを抑えながらも新たなビジネスチャンスを得られ、売上アップやお客様に満足してもらえるきっかけになるでしょう。
特に、ここ数年で世の中が大きく変化しキャッシュレス化やDXの推進、エコへの意識が高まっており飲食店においてもけして人ごとではありません。
補助金や助成金についての知識を深め、時代の流れに対応する施策を打つことが大切です。